搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険は人身傷害保険の発売により加入者が激減しました。この保険が発売されたのは必要性があって生まれた保険商品です。対人賠償責任保険は親子間では適用されません。損害保険会社の考えは親子間では金銭の争いはない前提になっているそうです。その為対人賠償では親が子に怪我をさせた時、子が親に怪我をさせた時は適用外となっています。

しかし家族で揃ってお出かけをして、交通事故に遭い怪我をすることはあっても不思議がないことです。このような事態に対応出来る保険が搭乗者傷害保険でした。人身傷害保険が発売された今となっては、あまり必要性を感じない商品ではありますが、加入していれば補償は受けられます。

搭乗者傷害保険は保険会社によっても違いますが、部位払いと日額払いを選ぶことができます。例えば「むち打ちと診断されたら○万円」骨折した場合は「○○万円」といった感じです。
日数払いは事故日から180日若しくは治療が終わった時点で通院日数の内、日常生活に支障をきたした期間に対して支払うものとしています。

人身傷害保険の発売前は部位払いはほとんどの保険会社にはありませんでした。当時は通院で日額5千円か1万円。入院で7.5千円か1.5万円の選択が一般的でした。交通事故で30日入院をしたとしたら、45万円支払われる訳です。健康保険に切り替えて治療を受ければ足りる程度の補償がついていたのです。

ひき逃げされた時

事故に遭遇した時は、乗っていた車が加入している保険証書を見て「搭乗者傷害保険」に加入されているなら直ぐに請求手続きを取ってください。搭乗者傷害保険も時効が2年以内なので今、これお読んで2年以内に交通事故に遭われた方は請求をしてみて下さい。
搭乗者傷害保険だけを請求した場合は翌年保険料はあがりませんので、後ろからの衝突のような場合で対人、対物などの保険を使わない場合はノーカウントとなります。

一時期マスコミを騒がせました「保険金不払い」もこの搭乗者傷害保険が払われていなかったケースも含まれています。如何に、自身の自動車保険の内容を知らずに請求されていないかが分かります。

ここだけの話

先程触れましたように搭乗者傷害保険の日額請求の場合は「日常生活に支障をきたした期間で実際に通院した日」に対して支払われます。これを多くの保険会社は日数の80%となど根拠のない話をするケースがあります。そのような場合は、鎮痛剤が処方された期間は日常生活に支障をきたしたと言えるなど交渉をしてみて下さい。
その他にも残業ができなかった期間とか、夜勤に従事できなかった期間。などを参考に支障をきたした期間について話し合ってみてください。最初に触れました通り目に見えない損害、算出できない損害を埋める為の搭乗者傷害保険ですから残業ができない期間は正しくそれに当たるでしょう。

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