政府保証事業

ひき逃げに遭った場合国が、加害者が本来支払うべき損害金を補てんしてくれる制度があります。この損害金算定は自賠責基準に準じて支払われます。あまり知られていないことですが国が行っている制度ですので、ひき逃げで被害に遭われた方は是、非請求されることをお薦めします。この制度は人身事故のみ対象となっていますので物損事故には適用されません。また、事故をした相手の車の自賠責保険が切れていた場合も適用されます。相手が払ってくれない場合など状況に応じては対象となりますので窓口で相談してみて下さい。

政府保障事業の請求窓口

自賠責保険を取り扱う各損害保険会社であればどこでも受け付けてくれます。自分が加入している自動車保険の会社の事故センターへ電話をすれば状況に応じて教えてくれるはずです。請求のタイミングは治療が全て終わってからとなります。自賠責と違い仮渡し来金や内払い金はありません。必要書類は自賠責保険請求とほぼ同じです。事案によって多少異なりますので自賠責請求書類一覧を参考に最寄りの損害保険会社窓口にご相談下さい。

注意事項

減額

※事故状況により怪我をされた方の過失が多き場合は状況によって減額されることがあります。

健康保険への切替

※ 政府保障事業の適用を受ける場合、病院での治療は健康保険への切替が必要となります。切替がされず自由診療のまま治療をされた場合健康保険適用時に換算されて支払われることになります。詳しくは健康保険への切替手続きをご覧下さい。

ひき逃げされた時

◆相手がいなくても警察に届け出をして下さい。
◆健康保険に切替て治療を受けて下さい。(治療費はご自分の立て替えになります)
◆事故証明を請求して下さい。
◆事故証明を持って、最寄りの損害保険会社の窓口を訪ねれば書き方を教えてくれます。
◆必要書類には印鑑証明が必要となります。

リンク先自賠責請求書類一覧
http://www.86919.com/sonpo_j/bike/qa/pdf/list.pdf

必要書類
http://www.86919.com/sonpo_j/bike/qa/pdf/list.pdf

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