注意すべきこと

減額

 交通事故被害者救済といっても、過失が多い人に対して減額をする考え方はあります。死亡、後遺症の場合は最高で50%減額されます。傷害の場合でも7割以上の過失がある場合は20%の減額がされます。詳細については下記の表の通りです。これは自賠責保険も政府保障事業も同じです。傷害においては最高で20%の減額です。損害の内容にもよりますが実際に出費した治療費や休業損害金程度は受け取ることができるケースが多いようです。結果的に減額された金額が慰謝料の範囲で収まることがほとんどでしょう。

減 額 割 合

被害者の過失割合 死亡、後遺症障害の場合 傷害の場合
7割未満 - 減額なし
7割以上8割未満 2割減額 2割減額
8割以上9割未満 3割減額 2割減額
9割以上10割未満 5割減額 2割減額

時効

 交通事故の損害に関する時効は民法上3年です。しかし自賠責上では2年となっていますのでそれ以降に請求をしても支払をされないことがあります。起算日は損害が発生した日からとなります。但し時効中断の手続きをすれば延期することも出来ます。

 私の体験から某代理店が事故示談も自賠責保険への請求を放置しあり、事故日から3年になる10日ほど前にその方から相談を受けました。直ぐに本人から内容証明を加害者に送りました。内容証明を送った場合時効は半年間延期されます。

今回のケースでは加害者は既に終わったものと思っていましたが、突然の内容証明にご立腹でした。内容証明を送り調停で話し合うこととなったのですが、話合いの内容としては、時効の起算日の「損害が発生した日から2年」と民法の3年そして内容証明による半年間の延期。これらの条件を上手く利用して加害者の方にも、被害者にも不利益がなるべく生じないように話を進めました。

 調停の場で話あったことは、加害者が自賠責保険の基準で被害者に支払をする。そうすることによって加害者は支払をした日から2年以内は自賠責保険に請求する権利が生じます。被害者が直接自賠責保険に請求をすることは2年が過ぎているため不可能ですが、加害者が立て替えをすることによって新たな時効期限が発生します。
  民法上の時効も内容証明を出すことによって調停で時間を掛けて話し合うこともできます。このような方法で円満解決したことがあります。基本的には時効が来る前に請求をして下さい。

ひき逃げされた時

 政府保障事業も、人身傷害保険も時効は2年となっています。今、これを読まれて自分に請求権があることを知った人は2年以内であれば請求することが出来ますので直ぐに手続きを進めて下さい。政府保障事業では時効延期はありませんのでご注意下さい。


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