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健康保険への切替手続き

政府保障事業や人身傷害に請求をする場合は健康保険に切り替える必要があります。通常交通事故には健康保険が使えないと言われますが、現実には交通事故でも健康保険は適用されます。
  「交通事故には健康保険が使えない」このセリフは説明が少し足りません。正確に表現をするなら「交通事故に遭った場合は第三者行為被害届手続きをしなければ健康保険はつかえません」となります。

第三者行為被害届け

事故や喧嘩などに第三者の行為による怪我の場合この健康保険(社会保険庁若しくは役所の国民健康保険課)で手続きをする必要があります。なぜならば、加害者がいる場合は被害者は加害者に対して賠償請求をする権利があります。簡単にいえば「その権利の内治療費についての請求権を健康保険側に権利譲渡して下さい」といった内容です。これによってひき逃げの場合に相手が見つかった時は健康保険が加害者に対して患者負担以外の治療費を請求することになります。

病院の窓口では

  一般的には病院の窓口では上記のように断られることが多いようです。その時は窓口で「第三者行為被害届けを出してありますので健康保険でお願いします」と言ってみて下さい。通常はこれで対応をしてくれるはずです。窓口の方で話が通じないようでしたら上の方に説明をして下さい。

それでも受付てもらえなかった時

  各都道府県庁には病院を管理するセクションがあります。所轄の県庁に電話をして「○○病院に健康保険を拒否されました」と相談して下さい。監督官庁は指導しなければいけない立場ですかた必ず病院と話をして健康保険が使えるようにしてくれます。

病院が健康保険を断りたいナイショの理由

交通事故の場合自由診療が認められています。病院は加療内容を点数にして健康保険に請求をします。健康保険の場合1点あたり10円とされています。しかし自由診療では1点いくらで請求しても良いことになります。地域によって差はあるようですが12円から20円程度のケースが多いようです。自賠責は交通事故の治療は緊急性があることから割増の意味合いを含めて自由診療を認めています。病院側はこれをいいことに交通事故の場合健康保険に切り替えず自由診療をして利益を得ようとした考えがあるからでしょう。

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